藤﨑絢也行政書士​事務所

各種補助金について



小規模事業者持続化補助金 (一般型)

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援

補助率2/3 補助金額:上限50万

※開業が2020年1月1日以降の場合は上限100万円


一般型の事業目的は、次の通りです。

小規模事業者、および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

なかなかわかりにくいですがこちらは、比較的幅広く活用することができる補助金です。

宣伝広告や、ホームページ作成、店舗の内装等でも申請可能ですので是非ご活用ください。


<補助対象となる販路開拓等(生産性向上)の取組事例>

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。

小規模事業者持続化補助金 (低感染リスクビジネス枠)

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援

補助率3/4 補助金額:上限100万円 

低感染リスクビジネス枠の事業目的は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するもの。

ですから、いわゆる業務の自動化やリモート化や店内飲食メインだったものをデリバリーや移動販売を開始するなどが対象となります。オンラインでの販路拡大も当てはまります。


<補助対象となる経費例>

・対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用

移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の取り組みを広報するために要する経費

感染拡大防止と事業継続を両立させるための新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う経費

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料

申請者の業種業態において該当するガイドラインに照らして実施する必要最小限の感染防止対策を行うために支払う経費




事業再構築補助金 

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする

補助率 2/3 補助金額:100万~6000万円

通常枠、中小企業者のみの情報を記載しております


事業再構築の類型とは

新分野展開

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。


事業転換

「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。


業種転換

 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。


業態転換

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。


事業再編

「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。






【注意事項】

・審査がありますので、必ず採択されるものではありません。

・補助金は「後払い」が基本です。まずは、自己資金での投資が必要です。

・採択される前に既に計画し実行開始している事業は、原則対象となりません。

・申請に必要な事業計画書の骨子は、事業者様自身で考えていただきます。

・審査に合格した後も、実施する事業についての報告等が必要です。

・計画通りに事業を実施する必要がある為、採択後に計画を変更することは、原則出来ません。

・実際に補助金が入金されるまでは、数か月から1年弱かかることもございます。

報酬一覧

小規模事業者持続化補助金

(一般型・低感染リスクビジネス枠)

¥50,000~

(着手金・税込み)

上限は50万、100万円

販路開拓の支援などが目的です

採択率は変動しますが

50%前後であることが多いです

活用できる範囲も広く、チャレンジしやすい補助金です

地元商工会・商工会議所への

相談も必要となります

次回公募締切は以下の通りです 

一般型:2月4日

低感染枠:3月9日

事業再構築補助金


¥100,000~

(着手金・税込み)

上限4000万、1億円と

過去最高規模の補助金です

コロナの影響により、売上が

減少している必要があります

新規事業をはじめる等、事業再構築の定義にあてはまる必要があります

認定経営革新等支援機関からの

支援も必要となります

次回公募締切は未定ですが 

2022年3月頃になる見込みです

ものづくり補助金


¥100,000~

(着手金・税込み)

上限は1000万

製造業だけのものではありません

単純な設備の交換や導入では

対象になりにくいとされています

生産性を向上させたり、新サービスに不可欠な設備投資等が対象です

機械設備等だけではなくシステム

設備等も対象となります

次回公募締切は

2022年2月8日です