⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援

補助率３/４　補助金額：上限１００万円　

低感染リスクビジネス枠の事業目的は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するもの。

ですから、いわゆる業務の自動化やリモート化や店内飲食メインだったものをデリバリーや移動販売を開始するなどが対象となります。オンラインでの販路拡大も当てはまります。

＜補助対象となる経費例＞

・対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用

・移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の取り組みを広報するために要する経費

・感染拡大防止と事業継続を両立させるための新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う経費

・補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料

・申請者の業種業態において該当するガイドラインに照らして実施する必要最小限の感染防止対策を行うために支払う経費

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする

補助率 ２/３　補助金額：１００万～６０００万円

※通常枠、中小企業者のみの情報を記載しております

事業再構築の類型とは

新分野展開

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

事業転換

「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

業種転換

 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

業態転換

「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

事業再編

「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。